複数依頼して、妥当な見積もりのところに依頼する。
自治体に連絡して取りにきてもらう。あるいはリサイクルに出すなど。
116に電話して氏名、新住所や引っ越し予定日などを伝える。
新居に必要な場合のみ。
総務課など担当部署に連絡。
子供の担任の先生に連絡して在学証明書と教科書受給証明書をもらう。
転出予定日の14日前から受け付ける。印鑑を持参。代理人でもできる。国民健康保険加入者は旧保険証を返却。
口座のある銀行の支店に印鑑と通帳を持参して手続きする。ほかにもそれぞれの指示に従う。
新居ではなく今の住所の管轄郵便局に届け出ると、転居後1年間の転送を無料でしてくれる。
今の住所のガス会社と新居のガス会社の両方に連絡。供給停止と開始にはそれぞれ立ち会いが必要。
今の住所のほうの営業所に連絡すると精算に来てくれる。新居の電気使用連絡ハガキに記入して投函する。
現在、賃貸住宅に住んでいる場合のみ。
引っ越し業者に梱包を依頼している場合は、荷物を整理しておく。
当日は電源を切りっぱなしにすることになるため。
洗面用具や朝食の食器など。ひと箱段ボールを余らせておく。
業者に依頼している場合は立ち会う。
印鑑登録している場合は新たに登録（旧住所の登録は自動的に消滅している）。
新居の管轄警察署の交通課に届け出る。住民票と本人の写真1枚が必要都内での転居であれば新住所を照明できるものだけでよい。
車庫証明の変更登録も同時に。
前の学校でもらった書類と新住所の住民票を役所の教育課に提出して就学通知書を発行してもらい、これを転校先に提出する。
引っ越し業者を頼んだ場合。額は距離や荷物の量によって異なる
管理組合あてに銀行振り込み。10万円～40万円くらいだが、20万円台がいちばん多い。
自治体あてに現金で支払う。20万円であるところが多い。
