一戸建てやマンションを問わず、住居を購入するとさまざまな税金が発生します。購入をお考えの際は、税金のことも考え計画を立てなければなりません。
そこで住居所得にかかる税金の種類をご紹介しますので、ご参照ください。
土地や住宅など不動産の所有権を取得したときに、その不動産の所在する都道府県が課する税金が不動産取得税です。
そこで、不動産の“取得”ということに触れておきますが、それは現実に所有権を取得することで、登記が行われたか否かには関係ありません。
また、その取得の原因が売買、交換、贈与、建築などのいずれであっても課税されます。ただし、相続による取得については課税されません。
土地や家屋を持っているとかかってくる税金で、持っている間、毎年かかってくるというのが特徴です。
税金を納める人は、毎年1月1日 （賦課期日） 現在、各市町村に備え付けられた固定資産課税台帳にその土地、家屋の所有者として登録されている人です。
原則として都市計画で指定されている市街化区域内の土地や家屋の所有者に課税されます。
税額の算定方法は、固定資産税の場合と同じですが、標準となる税率は、0.3％とされています。
ほかにも、
- 贈与税 （住宅を取得する際に、親や親戚の人などから資金の贈与を受けたときに）
- 印紙税 （売買契約を結ぶときの契約書を作成にかかるのが印紙税）
- 登録免許税 （土地や住宅を取得すると、自分の権利を明らかにするために登記をする際の税金）
など多くの税金がかかります。
そのため税金を含めた資金プランが必要となります。
