共有名義にはどんなメリットがある?

念願のマイホームを買うことになりました。資金は私の貯蓄やローン、そして親にも500万円援助してもらうことになりました。この場合、住まいを親と共有名義にしたほうがよいのでしょうか。共有名義にするとどのようなメリットがあるのでしょうか。
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共有名義にするということは、複数の名義人でその住まいを「共有」するということ。つまりその家の持ち主があなただけではなくなるということです。あなたの場合は、親も家の一部の持ち主になるということになります。

このときメリットとしては、通常、親から多額の現金をもらえば贈与税がかかるところを、共有名義にするとその対象外になるということが挙げられます。共有名義にするメリットは、それだけではありません。以下、詳しく説明いたします。

共有名義とは

マイホームの名義は、その出資者が所有者として名義人になるのが原則です。複数の人が出資しているのであれば、所有者も複数になり、出資割合に応じて複数の名義で登記することになります。これを共有登記といいます。

仮にあなたが4,000万円の家を買うとしましょう。親が500万円出すのであれば、あなたは3,500万円を貯蓄やローンから出すことになります。名義は出資した割合に応じて決まりますから、あなたの持ち分は全体の4,000万円に対して3,500万円分、つまり、3,500万円/4,000万円=7/8で8分の7に、親の持ち分は全体の4,000万円のうち500万円分、つまり、500万円/4,000万円=1/8で8分の1になります。

共有名義には大きく2通りある

共有名義には、あなたのように親との共有にするケースのほかに、奥さんと共有にするケースがあります。
奥さんと共有するのは、奥さんもマイホームに出資した場合。例えば頭金を出したり、奥さん本人もローンを借りたりした場合です。
このとき、注意しなければならないのは、夫婦の場合、お互いの出資額の割合がはっきりしないことがあるということです。
共働き夫婦のなかには、夫の収入を生活費などに充てて、妻の収入を住宅資金にするための貯蓄にまわしたり、ローンの返済に充てる人たちも少なくないと思います。その場合、ローンの借入名義人は夫1人でも、妻がその返済に協力していればその割合を妻の名義とすることができます。このときの持ち分の割合は、それぞれの年収の比率とするのが一般的。ただし、その場合も注意しなければならないことがあります。

例えば収入合算で妻の収入を見込んでローンを組み、その分を妻の名義にしたとします。その割合で、滞りなく返済が続いていればよいのですが、出産や退職によって実質、妻による返済がなくなった場合は、夫が肩代わりをしていることになり、かえって贈与税の対象となり得ます。 このように実態と異なる登記をした場合は登記所に認められると、正しい登記に改めることができます。

共有名義のメリット

このような注意点はあるものの、共有名義にすることのメリットはそれだけではありません。例えば、建物にかかる借入金の額に応じて、納めた所得税が返ってくるという「住宅ローン控除」。条件を満たしていれば共有名義人も受けることができます。
また、住まいを売るときに受けられる「3,000万円特別控除」も同様。条件を満たしていれば名義人それぞれがこの特例を受けられます。

デメリットもある

共有名義はいいことずくめではありません。共有するからには、どちらの所有者にも、その財産について権利があるのです。共有者である妻の承諾を得ずに売却することはできませんし、逆も同様です。
共有者である親が亡くなった場合などは、親の持ち分が相続対象になりますが、相続人があなただけでない限り、大切なマイホームがほかの相続人による遺産分割の対象にされてしまうことにもなります。
そのリスクとメリットをよく天秤にかけてから共有名義にするべきかどうかを考えましょう。