大きく以下の２つに分けることができます。
(1) 住宅金融公庫や年金などの公的融資 → 銀行などの民間住宅ローン
(2) 民間住宅ローン → 民間住宅ローン
（他の金融機関への借り換えと、同一金融機関内での「条件変更」がある）
新たにローンを組むことになるため、保証料など諸費用がかかることに注意が必要です。
借り換えに際しては、以下の費用等が発生いたします。金額については、ローンの残債や各金融機関などにより異なりますので、お問い合わせください。
(1)借り換え前のローンの抵当権抹消費用
(2) 登録免許税
(3) 司法書士手数料（通常、設定する債権金額により変動する）
(4) ローンの保証料、事務手数料
(5) 印紙税
(6) 火災保険料
借り換えで得をするには、諸費用の金額以上に利息の軽減効果があることが前提になります。目安としては、以下の３つの条件を満たしていれば、ほとんどのケースで借り換えがお徳になります。
(1)ローンの残高が1,000万円以上ある
(2)借り換え前後のローンの金利差が1％以上である
(3)返済の残りの期間が10年以上ある
（他の金融機関への借り換えと、同一金融機関内での「条件変更」がある）
