住宅性能表示制度とは、住宅の省エネルギー性能や耐震性などの性能水準がどの程度のものかを、第三者が客観的に共通のものさしにより表示・評価する制度です。
住宅性能表示制度は任意の制度ですので、利用する、利用しないかは住宅取得者の選択になります。利用するにあたっては次のようなメリットがあります。
- 住宅の性能を事前に比較できます。
- 契約段階で、住宅の性能が明確になります。
- 住宅の性能を設計・施行段階で第三者がチェックするので、信頼性が高くより安心です。
- 万一、トラブルが発生しても迅速に解決を図る住宅専門の紛争処理が受けられます。
なお、住宅性能の評価や検査のためには費用がかかり、住宅取得者が負担することになります。料金は評価機関ごとに独自に定められています。
大きな基準は以下の10分野となっており、住宅の外見や簡単な間取図からでは判断しにくい項目が優先的に採用されています。
評価方法壁量、壁の配置のつりあいなど
評価方法感知警報装置の設置、延焼のおそれのある部分の耐火時間など
評価方法防腐・防蟻措置、床下・小屋裏の換気など
評価方法地中埋設管の配管方法など
評価方法躯体・開口部の断熱など
評価方法居室の内装材の仕様、換気措置など
評価方法居室の床面積に対する開口部面積の割合
評価方法サッシなどの遮音等級
評価方法部屋の配置、段差の解消、階段の安全性、手すりの設置、通路、出入口の幅員など
等級は数値が大きいほど性能が高いことを表します。しかし、性能が高いことがどの居住者にとっても最適になるとは限りません。ライフスタイル、工事費、使い勝手などの個別の事情を考え合わせることが必要です。また、ある性能を高めようとすると、他の性能が低くなることがありますので、性能の最適な組み合わせを選択することが必要です。
