「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」により定められた制度で、中堅所得者などに対し一定の基準の範囲で、地方自治体と国が家賃の一部を一定期間補助し、入居者の家賃負担を軽くする制度です。
この制度で入居できる住宅は自治体の建築基準審査を通った物件なので、安心して入居できます。また、敷金は3カ月分以内、礼金・更新料なしなどのメリットがあります。
申し込みの資格は以下の通りです
- 同居もしくは同居しようとしている親族が1名以上いること。
- 夫婦または親子を主体としている家族であること。
- 日本国籍があるか、指定の資格のある外国人であること。
- 世帯収入が各自治体の基準を満たしていること。
- 自ら居住するための住宅を必要としていること。
- 日本国籍があるか、指定の資格のある外国人の方を連帯保証人として選出できること。
※入居家族に持ち家がある場合や、既に特優賃の入居名義人・所有者、単身の方は申し込みできません。
入居希望者の前年の世帯全員の所得を合計し、各自治体で定めた「所得区分」に応じて決められます。このため所得は毎年申告する必要があります。また、世帯の総所得が一定以上になると入居者負担額も上がり補助がなくなる場合や、収入が同じなら家族の人数が多いほど所得区分は低くなります。
家賃補助を受けられるのは最長で20年間ですが、その間に収入の変化がなくても負担額が毎年数％ずつ上がり、契約賃料に近づいていきます。
