宅地建物取引業を新規で開業する場合、法務局への営業保証金（本店1,000万円、支店500万円）の供託に代わり弁済業務保証金分担金（本店60万円、支店30万円）を納付して営業することができます。また、既に営業保証金を供託した場合でも入会できます。
（社）全国宅地建物取引業保証協会は、法律が求める手付金の保管制度と保障性を取り入れ、取引の安全に努めています。
当協会では、昭和63年より「宅地建物取引主任者資格試験」の業務を受託しているほか、宮城県より「宅地建物取引主任者交付申請」事務および「法定講習会」実施業務を受託し、宅建業のエキスパートを育成している社会的認知度の高い団体です。
安心できる不動産取引をしていただくため、研修と経験を積んだ専門の相談員による「不動産の無料相談」窓口を開設しています。
会員を対象に本部または支部で、年間12時間以上の法定研修会を実施。また本部では法定研修会のほか、IT講習会や勉強会などを実施し、会員の専門知識の向上を目指しています。
事業運営に役立つ情報、支部や会員の情報、協会行事などのタイムリーな情報を掲載。広報・渉外委員会が監修し、年に数回発行しています。
当協会では、法務研修委員会が監修している契約書などの雛形を、事務局で販売しているほか、当協会ホームページ「会員専用ページ」より無料でダウンロードすることが可能です。また、各種申込書などのダウンロードができます。
宅建業法に改正などがある場合は、国土交通省から全宅連、そして各都道府県の宅建協会から会員へ情報が提供されます。宅建協会の会員になることで、業界の最新情報をいち早く取得することが可能です。
入会と同時に（財）東日本不動産流通機構の会員になります。レインズを利用して物件の登録、検索、成約情報の閲覧などが行えます。
売主や貸主から依頼を受けた物件を、インターネットを利用して、一般消費者向け物件検索サイト「未来ｉｎ（みらいん）」「ハトマークサイト」「不動産ジャパン」（2,000件まで）へ無料で公開することができます。
支部対抗ゴルフ大会・ソフトボール大会、賀詞交換会、懇親会などで会員相互の親睦を図ります。
免許取得に必要な免許申請書を無料配布いたします。また入会者へは入会の証、業者票、報酬額表、ハトマークステッカーなど開業にあたり必要なものを無料で配布いたします。
宅地建物取引主任者を対象とした賠償補償制度で、宅建協会の会員および従業者の方が加入できます。
※募集は年1回6月（途中加入不可） 保険引受会社 損保ジャパン
「フラット35」を扱っている会員のための住宅ローン専門会社です。会員が顧客に代わり住宅ローンの諸手続きを行うものです。詳しくは全宅住宅ローンのホームページをご覧ください。
顧客保護と会員支援を目的として社団法人東京都宅地建物取引業協会が母体となり開発した共済制度です。賃貸入居者、テナントの方の「家財」「什器」などを保障する家財共済です。この取り扱いを保険業法改正により「少額短期保険募集人」の資格取得が必要となります。詳しくは宅建ファミリー共済会のホームページをご覧ください。
不動産手帳、会員名簿、全宅連から発行された不動産関係の冊子など、会員へ無料頒布いたします。
宅建業に関する書籍や全宅連などで発行された冊子、間取作成ソフトなどのPCソフトを、会員価格で販売しております。
各種申請書類や入会に関する書類はＰＤＦにて提供してございます。
郵送による資料をご希望の方は下記お問合せフォームよりお申込み下さい。
