信頼を提供する証

宅地建物取引士とは

公正な宅地取引を目的に置かれる有資格者で、宅地建物取引士証の交付を受けた方を指します。

宅建士証交付までの流れ

資格試験の合格だけではなく、登録申請・宅建士証の交付を受けなければ、有資格者として認められません。

宅地建物取引士試験

申し込み方法や手数料など、試験の概要をご紹介しています。受験をお考えの方はご参照ください。

実務講習・登録講習

受講することにより、要件が満たなくても宅地建物取引士試験を受けられたり、試験問題が一部免除されたりします。

宅建士法定講習

宅地建物取引士証の有効期限が近づいている方や宅建試験合格より1年以上経過した方は、宅建士法定講習会を受講する必要があります。

宅建士資格の登録後の諸手続きについて

宅建士資格の各種登録事項に変更があった場合、県に変更届を提出しなければなりません。

宅建協会からのお知らせ

2018年11月09日一般向け

資源エネルギー庁より、10月23日に省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において決定されました平成30年度「冬季の省エネルギーの取組について」についての周知依頼がまいりましたので、ご案内させていただきます。詳しくはこちらからご確認ください。

2018年11月08日一般向け

㈱社会空間研究所より「2019 賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応研修会」についての案内がございました。
同研修会は、昨年に引き続き国土交通省の補助事業として、平成31年1~3月に8会場(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、岡山、松山、福岡)で開催するものです。

賃貸借契約に係る相談業務に携わる方を対象に「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」の解説や、相談業務に携わる方が、お互いに情報交換し、気軽に相談できるような環境づくりの一環として、グループ討議などを実施します。
詳しくはこちらからご確認ください。

2018年11月08日一般向け

今般おとり広告の禁止に関する注意喚起等について、国土交通省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。詳しくはこちらからご確認ください。

2018年11月05日一般向け

今般印紙税の非課税措置について該当地域が追加されたことに伴い、国土交通省より周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。詳しくはこちらからご確認ください。

2018年11月01日一般向け

一般財団法人ハトマーク支援機構ではビジネスVR最大手のナーブ株式会社と提携し、このほど都道府県宅地建物取引業協会に加盟の会員事業者(以下、「宅建協会会員」)に対し、「VR内見™」のハトマーク会員専用プランの提供を11月1日(木)から開始しました。詳しくはこちらからご確認ください。

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