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令和3年6月15日「賃貸住宅管理業法」施行に伴う管理業者登録について

2022/01/24(Mon) 15:34

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(令和2年法律第60 号。以下「法」という。)が令和2年6月19 日に公布され、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令(令和3年政令第142 号)に基づき、令和3年6月15 日から賃貸住宅管理業登録制度が施行されており、現在、各地方支分部局において申請に基づき賃貸住宅管理業の登録が順次なされているところです。

 

この登録については、法附則第2条において、この法律の施行の際現に賃貸住宅管理業を営んでいる者は、この法律の施行の日から起算して1年間(令和4年6月15日まで。以下「移行期間」という。)は法第3条第1項の規定にかかわらず賃貸住宅管理業を営むことができるとされており、移行期間満了後も引き続き賃貸住宅管理業を営む場合(200 戸以上管理している場合)は、移行期間満了までに登録申請をする必要があります。

 

この登録申請には、最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書や、法人税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面(納税証明書)の提出が必要となりますが、事業者によっては、決算後にこれらの書類の確定を待つと登録申請が移行期間満了に間に合わなくなるおそれもあります。特に3月、4月、5月決算の事業者は注意が必要です。

 

まだ登録の手続きをされていない業者様は早急に手続きを行ってください。

 

登録については国土交通省「賃貸住宅管理業法ポータルサイト」からご確認ください。

登録の方法について詳しくはこちらからご確認ください。

 

東北地方整備局からの登録のお知らせはこちらからご確認ください。

(登録方法やよくある質問、よくある間違いなどがわかりやすく掲載されています。)

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