新年のご挨拶

謹んで新年のお慶びを申し上げます。

旧年中は、当協会の会務運営にご理解とご協力を賜り、衷心より御礼を申し上げます。

令和４年は、新型コロナ感染症収束の期待とは裏腹に、新たにオミクロン株の感染拡大により世界中が再び混乱する幕開けとなりました。

昨年、新たに岸田政権が成長と分配の御旗を掲げ誕生しました。しかしながら、長引く新型コロナ感染症の影響により我が国経済の厳しさは依然深刻であり、一日も早い収束と反転する経済の活性化を期待いたします。そのような中で、５７年ぶりに東京オリンピック・パラリンピックが開催され日本人選手の活躍によりこれまでにない数多くのメダルを獲得しました。米国で開催されたマスターズゴルフでは松山英樹選手が日本人初の優勝、将棋界の藤井聡太竜王が最年少の四冠達成、野球の大谷翔平選手の投打二刀流としてMVP獲得等、若人の爽やかな活躍は多くの人々に勇気と感動を与えました。

さて、我が業界におきましても大きな動きがありました。

20年前からの悲願であった賃貸管理業法（「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」）が6月15日に施行され、求めてきた賃貸管理業が法の下に正式に認知されました。

今まで民間資格であった『賃貸不動産経営管理士』は国家資格となり、管理業者の社会的地位が公に確立されたと言えましょう。

私たちには当然それにふさわしい幅広い専門知識と倫理観を兼ね備えた資格者の役割が期待されるところです。

次に4年前に宮城宅建発で国へ要望していた不動産取引における心理的瑕疵に関するガイドラインが2年間の議論を経て10月8日に公表に至りました。

私自身も検討会委員として所有者・借主・買主そして我が業界にとって図り知れない負担を軽減すべく現場での経験を踏まえた意見を具申させていただきました。

結実としてのガイドラインの公表によって安心かつ確実な不動産取引が更に推進されていくものと思います。

今後は売買・賃貸借契約・管理の現場において適切な対応が図れるよう周知を図ってまいります。

そして不動産取引においてもＩＴ化が加速するものと思われます。既に全宅連ＷＥＢ版書式システムが稼働中ですが、更に利用しやすいものにリニューアル中です。

コロナ禍ということもあり、各種研修はリアルとＷＥＢ方式を併用して提供しております。

デジタル庁が創設され、政府は官民の「デジタル原則」を打ち出しています。今年予定される法改正では不動産関連の電子契約書が解禁される見込みで、これらに対応した業務構築も視野に入れておくべきでしょうが、冷静な見極めと対応が必要です。

宮城宅建協会は、一昨年より展開している会員支援委員会等による会員サポート業務を更に充実させました。

例えばコロナで打撃を受けた方々へのケア、ご高齢借主に対する支援、税務相談など何なりとご相談いただき活用していただければと思います。

コロナ禍を通して強く感じていることがあります。それは住宅（建物）の大切さです。

このウイルスは医療の不安だけでなく私たちに精神面での多くの不安を与えました。危機・分断・格差・隔離・制約・リモート…。住宅（建物）は私たちの体と心とその営み、即ち命を守る全ての基本であり、家族・個人の基地であります。

この基地に揺るぎがないようにするのが我々業界の仕事であると、深く実感しております。

「住まう」に寄りそう仕事に誇りを持ち、社会の重要な役割を担っていることを改めて認識したうえで、共に日々の業務に向き合ってまいりましょう。

末筆ではございますが、本年は東日本大震災から１０年を経過し震災記憶が薄らがないよう伝承していきたいと思います。

コロナ禍のこの時をともに乗り越え、不動産業界の更なる発展の年になるよう、そして会員皆様のご健勝とご繁栄を念願申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。

公益社団法人　宮城県宅地建物取引業協会

会長　佐々木　正勝